平成23年度税制関連法案の修正案が6月22日に可決・成立しました。
税制改正関連法案の修正案、参院で可決・成立 （読売新聞） – Yahoo!ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：税制改正修正法成立 法人減税や所得・相続増税は先送り – 政治
税制改正法案は、通常は３月末までに成立されますが、今年は野党の反対で成立が遅れていました。
期限が切れて増税になる租税特別措置を「つなぎ法」で延長していましたが期限が６月末に迫ったため、与野党の合意項目だけ切り離して今回の成立となりました。
なお法人税減税や所得・相続増税などは今後、改めて与野党で協議されます。
もともとの税制改正法案のうちどれが先送りになったかは財務省による以下のファイルに記載されています。
平成23年度税制改正法案に係る法的手当て
一部を抜粋ですが以下のものが先送りになっています。
- 給与所得控除の上限設定
- 法人税率の引き下げ
- 減価償却の見直し
- 法人税の欠損金繰越控除の見直し
- 相続税の基礎控除の引き下げ
また今回成立した法案の要綱は以下のファイルです。
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱
一部抜粋ですが以下のような項目が含まれます。
- 年金所得の所得税申告手続簡素化
- 完全支配関係のある子会社の株式等の評価損が法人税法上、損金に算入できなくなります。
- 消費税免税事業者が売上が一定以上増加した場合に事業者免税点制度が適用されなくなります。
- 消費税課税売上5億円以上の場合、課税売上割合95%以上でも全額を仕入税額控除することができなくなります。
- 雇用促進税制
- 証券優遇税制の２年延長
- いわゆる日本版ＩＳＡの導入時期の2年延期
